【雑感】GMOのマイニング撤退に思う、BCの脆弱性
ご存知の向きが多いと思いますが、仮想通貨の市況悪化に伴いましてマイニング事業者の撤退/廃業がグローバルに拡大しています。近々ではGMOが特損出して「マイニング装置の製販事業」から撤退されるとのこと…
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181225454270.pdf
(*自社マイニングは継続するそうですよ)
筋道だって考えると、「市況悪化→業者の淘汰→ハッシュレート/採掘速度の下落三→ブロック生成時間の増加→採掘難度ダウン三→収益均衡」となるのだと思いますが、今回はこのサイクル循環を上回る市況悪化スピードであったことからですスパイラルを生んだのかなと。
その辺、Speculativeな対象になっていることは否めないんだなあと実感しております。
事業開発の目線からいうと市況の悪化はパブリックBCのブロック生成手数料低下につながるので良いかなと思う反面、そもそもマイナーが死んでしまっては元も子もないという難しいところ…何事もバランスって大事ですな。
いろいろなチェーンが存在していますが、突き詰めるとマイニング報酬という経済インセンティブを根幹としてシステム運営継続性を保つという、脆弱性と隣り合わせなんだなあと実感する事案なのでありました。
【考察】チケット転売防止法と商機
12/4にチケットの転売を規制する法案が衆院で可決、参議院送
端的には、本法案は事業者(興行主や販売代理者)に対して、チケット転売抑制策の実行を義務付ける
<サマリと商機>
(サマリ)
・チケット販売規制法はこれまでザルだった部分への対策を事業者
(手を付けないと見せしめ的に立件される可能性もあり)
・対策については個別/連携か分からないですが進めるべき事象で
(商機)
・「業」として行うならば個人も事業者も規制対象で、それを見過
→これを避けるための仕組み構築は急務で、BC活用余地あり
-概要と諸々まとめ-
<制定背景>
・従来の転売行為は都道府県の迷惑防止条例で取締を実施してきた
・2020年五輪を前にしてIOCからの要請もあり、ダフ屋行為
<法案概要>
(規制対象のチケット)
・規制の対象となるチケットは「興行」
└不特定多数が視聴する芸術/芸能/スポーツに限定
└従来型の紙製チケットだけでなく、QRコードのようなデジタル
※興行チケットに当たらないものは対象外(乗車券/指定券/整理
・また、興行チケットの条件としては下記。
(1) 興行主/委託販売業者が販売時に
(i)同意のない有償譲渡を禁止し
(ii)入場資格者又は購入者の氏名・連絡先を確認した上で
(i)(ii)が券面などに表示されているもの
(2) 興行の日時/場所のほか、入場資格者/座席指定のもの
※無料チケット/転売OKチケット、販売時に本人確認を実施しな
(規制対象の行為)
・規制の対象となる行為は、次の2つ。
(a)業として、興行主/委託販売業者の事前同意を得ずに、販売
(b)(a)の目的で、譲り受けること（不正仕入）
・これらの行為に及ぶと、1年以下の懲役か100万円以下の罰金
・解釈によるが厳しく解釈すると…
└事務手数料/譲渡代など上乗名目は関係なく、興行主が設定した
└現金に限らず、転売金額に相当するプリペイドカードやギフト券
・また、(a)の「業として」は「反復継続の意思をもって」を意
└過去に同様の行為を繰り返しておらず、転売価格も送料など実費
(転売サイトの取扱い)
・上記チケットの不正転売が違法となるため、チケットの不正転売
└チケキャン事件のように、チケットの高額転売は違法である点を
(チケキャン…最終的には起訴猶予だが、社会からバッシングを受
【実効のある対策とは】
・法案では、興行主側にチケットの適正流通/不正転売防止を図る
・一方で不正転売を不可能とするために、下記仕組みを内包する施
(A) デジタルチケット化と本人確認の徹底
・転売禁止のデジタルチケットに統一、表示されるID/PWをス
(クレカ情報/顔写真付きID/スマートフォンの提示など)
・購入可能枚数を制限したり、販売時にあらかじめ同行者の氏名や
・大規模なコンサートでも、何人に1人といった割合でアトランダ
(B)興行主によるリセールサイトの設営
・興行主側が公式のリセールサイトを運営、手数料をより低額とし
(C)不正転売チケットの無効化と購入者のブラックリスト入り
・非公式転売サイトで販売されるチケット無効化/当該チケット利
(D)チケット販売価格の多様化や柔軟化
・そもそも座席の属性が異なるのに、価格に大差がないために転売
→価格を市場原理に委ねることで価格付け行為自体を需給マッチン
(※)ファンによるガーディアンも
・興行主やアライアンスがWeb(BC)上に通報窓口を作り不正
・報酬としてトークンやファンクラブ得点を用いることでインセン
【BCx事業戦略】メルカリによるMercariX構想
最近しっかりウォッチできていなかったのですが、メルカリはやはりやることがでかい…所感含めてまとめてみました。
10/5に開催されたMercari Tech Conf 2018でメルカリがBlockchain(以下、BC)を用いて新たな価値交換システムの構築を目指していることが発表されました。
その構想はMercariX。BCをベースとした次のコンセプトモデルで、リスティング機能/エスクロー機能を備え、中央管理機関を介さないP2P取引を可能とするサービス基盤について社内PoCを行っているとのことです。そこでは暗号通貨;メルコインが使われているとのこと。BC技術のオンパレードなサービスの実証が行われています。
■基本情報■
<メルペイとは>
2017年にメルカリの金融子会社として設立され、単なる決済機能会社でなくシェアリングなどの様な取引データから生まれる「価値交換と信用」によるスコア化信用創造会社」と位置付けている。
「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションとしており、利用者をエンパワメントするために必要な信用を想像し、究極的には「信用の流動性」を高めて取引できるメルカリ(「お金がなくても使えるようなメルカリ」…現在は種銭がないと信用も創れない)を目指す。
信用のベースとなるデータは本業のフリマアプリで得た膨大な個人間の取引データに加え、同社子会社のソウゾウによるシェアサイクル事業｢メルチャリ｣などの利用データも保有している。個人の信用度を定めるための要素を着実に集めてきた。
<Mercari X>
(概要)
BCの可能性の検証のため、「MercariX」というアプリ(独自のBCと暗号化通貨（仮想通貨）を使った新たなサービス)を社内PoC中で、社員が独自通貨「メルコイン」を使用して物品売買をP2Pで行っている。
大きく2つの機能を有しており、下記2つの組合せでBCの特徴を生かしたDAｐｐｓの開発を行う。
- 1;需給マッチング =現Mercariと同様に買い手/売り手の取引基盤アプリ
- 2;仲介機能 =エスクロー機能を備えた仲介機能提供アプリ
(具体的には…)
1;需給マッチング
- 一番の特徴はユーザー同士でチャット型のコミュニケーションを取れること。
- BCという新技術導入に伴うユーザーの利便性低下を、参加者同士がチャットを用いて円滑なサービス利用できるようにする
2;仲介機能
- P2P取引(個人間取引)及びBC利用の肝となる機能。
- 普段メルカリが担当している監視などの仲介を個人が行うというもので、基本的には上述したチャット/メッセージ機能を利用し仲介を進める
■ビジネスモデルと変化■
<現状のビジネスモデル>
マーケットプレイス+仲介(エスクロー)する仲介業の役割の二つで構成されている。
【1】マーケットプレイス
- 売り手が商品を出品
- 欲しい買い手が購入
- 買い手は購入代金をメルカリに預託
- 売り手は運送業者に対象物品を渡して、申請
- 買い手の元に商品が届き、レビューが完了
- 売り手に代金が支払われる。
【2】エスクロー
- 取引が公正に完了するかの監視を行う機能となります。仲介に関して現在メルカリは全責任を負い、それと引き換えに10％の手数料を受け取るという形を取っています。
- 責任範囲は下記を含む取引に係る全行為に及んでいます
- 買い手は料金を支払ったか
- 商品を確実に受け取れたか
- 運送業者が正しく届けたか
- レビューは正当なものとなっているか など
- 価値交換という行為においてエスクロー機能は肝。「欲求の二重の一致」にあたってもエスクロー機能をどのように機能させるかは重要。
<MercariXのビジネスモデル>
BCにより、マーケットプレイス/仲介機能がPF提供型からP2P型に置換、インセンティブ及び経済圏構築によるマネタイズ/ビジネス拡張に舵を切ることになりますが、最大の特徴は「インセンティブ」。
現在メルカリで提供している「不正監視等の取引仲介機能」が個人も担えるようになるため、インセンティブの設計によってｻｰﾋﾞｽの品質が左右される虞があります。
- 売り手が商品を出品
- 買い手はMercariXのマーケットアプリで商品閲覧し、マッチング
- 買い手/売り手の両者は「仲介をする個人のエスクロー」に仲介料を払う
- 運送確認もBC活用して商品の発送/到着を確認
- 売り手/買い手/仲介者が相互にレビュー
- MercariXでは全てが「メルコイン」によってメルカリを通さず直接送金/取引が実行される点が最大の特徴。
- 肝心のマネタイズは「仲介機能(Mercariがしても問題ない)」「仲介機能利用手数料(仲介者からの手数料)」がメインになってこようと思われますが、既存のMercariも終了するわけではなく、そちらからの収益が大宗を占めるものとみられます。
■MerariXの課題■
<トランザクション量>
- 課題;トランザクション処理量に限界。大量のトランザクションを発生させるプロトコルを運用するにはどのレベルのスペックを求められるのか
- 解決; PoSの利用/ Shardingの利用/ side chainによる解決/ステートチャネルの利用
<セキュリティ>
<インセンティブ設計>
- 問題;当該システム(インセンティブ設計)はP2P間での信頼担保/取引仲介/サービス展開に耐えうるか。また、利用者が使いたくなる設計なのか
- 解決;公平/使いたくなる設計(ゲーム理論的アプローチ)/トークンエコノミーに向けたサイドチェーンの利用/ステーブルコインなどの利用検討
■BCの活用余地■
- メルカリ/メルペイが目指す世界観の中でBCが用いられる利点としては「1;改ざん困難性」「2;対検閲性」「3;非中央集権」の3つとみられ、これらBCの効用はPF事業者に対して大きく2つの変化「A;プラットフォーム環境の変化」「B;信用の形の変化」をもたらすと考えられます。
<A:プラットフォーム環境の変化>
- 現状の各種PF事業者の特徴はネットワーク効果にあり、「中央集権下に人が集まる→1つのPFに力が一極集中」という流れで経済圏を構築してきました。具体的には下記の流れが一般的でした。
- 一つの巨大PFサービスを運営する企業に多くの人が集中
- 当該PFに多くの情報が集まって利便性が向上
- 利便性向上により、更に人が集まる
- 更に利便性が向上する
- しかし、BC技術導入により、このような中央集権型PFの管理形態は退場を余儀なくされ、個人間取引がより盛んになるプラットフォームが生まれてくると考えられます。
<B;信用の形の変化>
(概要)
- これまで、メルカリのような経済行為を仲介するサービスは、運営会社への信用(第三者機関の存在によって担保された信用)で成立していましたが、BC技術には上記の通り「1;改ざん困難性」「2;対検閲性」という特徴により、そもそも第三者機関を信頼する必要がなくなります
- BC上の取引内容の改ざんが困難
- NWの参加制限を故意的にすることが困難
- 上記の機能により、第三者機関による信用担保が不要となるため、個人間取引でも信頼を必要とせずにBC上で行うことが可能になると思われます
(信用情報)
- 究極、信用担保は「データ」/「データを可視化したスコア」によって為されるものとみられ、メルペイでは信用創造と信用スコアリングに注力するとみられます。
- 信用データはこれまでのMercariでの取引データや、他少額サービスの利用履歴などからスコアリングされ、徐々にデータリッチ化して取引基盤データになっていくものと考えられます。
■BCへのMercariの取組■
【BCx事業戦略】GMOによる円ペッグ仮想通貨発行
GMOインターネットが円ペッグ型の仮想通貨の発行をリリースしました。色々と議論はあると思いますが、個人的には国内法に照らすと「電子マネー」なんだろうなと思います。
ミソは国外での流通に絞ることで仮想通貨として流通させ、第二のRippleを目指した決済通貨としての確立を目指すとみられます
(二番煎じとか言ってないですよ…出がらしかもしれないけど)
https://www.gmo.jp/news/article/6177/
<発行形態>
GJYは法定通貨である日本円とペッグさせるステーブルコインとして発行。
発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する形態としています。
<発足背景>
GMOグループは仮想通貨事業の中で、マイニング/交換業/決済の3事業の実行を掲げています。
現在、マイニング/交換業は参入済みですが決済事業は手付かずでした。
今回の仮想通貨発行により決済事業に参入とする方針。
<所感と想像>
■ペッグとした背景
・完全に越境決済分野(本邦外)を狙いに来ていると思われます。Rippleやテザーの成功を見て、一定シェアが取れると判断したものと。
■日本以外を対象としている背景
・交換業審査が停止していることに加えて、待つよりも海外で実績積んだほうがいざというときに、審査を優位/優先的に進められるという目論見があるとみられます。
■背景とする日本円の担保
・GMOが傘下に抱える決済会社(GMOペイメント)/銀行(あおぞらとのネットBK)が保有する日本円を担保に発行するというのがオーソドックスな解釈と思われます。
→銀行のほうは預金保険法の兼ね合いがあるので何らかの規制が入りそうですが決済で抱える保証金等を裏付けに発行するのはありだと思われます。
・日本円を裏付けに海外で流通する仮想通貨を発行…なかなかに面白そうですし、テザーのような信用不安も起こさなそうです。
■流通対象はどこか??
・海外送金の際にステーブルコインを使うことで価格変動のリスクを抑える形で利用できる想定。
・通貨危機発生国での国内通貨代替/先進国でのキャッシュレス決済通貨としてポテンシャルを持つものとみられます
【事業構想】LINEによるDApps含むToken-Economy構想
LINEが今年6月に構想として発表していたトークンエコノミーの詳細(LINE Token Economy構想&DApps)を発表しました。
Blockchain技術についての発表が多く、「中央集権→分散型/CGM/社会実装」が今回のキーメッセージになるのかなと思いました。
<所感>
・今回の公表したトークンエコノミー形成の背景はメッセージング事業の頭打ちにあると思われ、新しいPFを形成することで経済圏を作ろうとしている。
・発表された5つのDAppsはいずれも既存のBigplayerがおり、そこからの情報転用/併用によるコンテンツ(量)拡大化をまずは目指している。
→量は転用/併用、質はインセンティブで担保??
・一方で既存のキャリア事業者や中堅規模のサービスアプリ事業者にとっては脅威。
→既存Bigplayerを足場にしてエコシステムを作るって考えに立つと…
<今回発表のDApps>
1. 知識共有プラットフォーム Wizball
┗Q&A型の情報検索システム。Web上にまだ答えがない情報に対して利用者が質問し回答を得る。より質の高い質問と回答が評価される仕組み
→Yahoo知恵袋から援用できそう…
2. 未来予想 4CAST
┗利用者で未来予想して楽しむPFで、利用者同士の知識や知恵をもとにより精度の高い未来予想をすることを目指す。
→これはエンタメですね、英のBookmakerみたいな
3. 商品レビュー Pasha
┗様々な商品を撮影/レビュー/商品データ検索ができる。データの投稿やレビューをしたユーザに対してトークンが付与される。
→価格コムとかアマゾンから転用&併用されそう
4. グルメレビュー TAPAS
┗日本全国にある飲食店の情報を共有できるグルメレビュー・プラットフォーム。レシートを撮影することでレビューを書くことが可能。
→食べログ/Tripadvisorから転用&併用できそう
5.ロケーションSNN STEP（仮）
┗旅行先の思い出を共有するSNSプラットフォーム。アップした写真に位置情報とタグを入力することで、思い出をBookとしてまとめる。
→TripadvisorやTrippiceみたいなところから転用&併用されそう
<マネタイズ>
・LINEによると、分散型アプリの収益モデルは、広告などに依存する既存のアプリとあまり変わらず、初期段階なので早急なマネタイズというのは意識していないと
*将来的には外部の開発者が作る分散型アプリも受け入れる予定
<共通項>
今回のDAppsはサービス内容や種類は全く異なるが、共通している項目として下記5点があろうかと
①CGMであり、既存ブランドに拠っていない
②オープンソースでの開発(個別Deploy権限も開放??)
③ユーザー貢献度に応じたインセンティブ付与
④将来的にユーザ主導の運営を目指す
⑤DAppsである
<その他>
・メッセージングサービス自体が国内外含めて頭打ちである点を考えると、既存事業の面的拡大よりも国境のないBC上のPFを構築することで新しい収益源を構築しようとしている。
・これまでのLINEの延長線ではない、新しい事業と捉えるのが正で新しい社会を作ろうとしていると考えたほうがいいかもしれない。
<LINEの役割=ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽの整備/ゆる管理>
(投資)自由にカスタマイズできる基礎DApps提供
(投資)基盤となる顧客への周知/元インセンティブの付与
(収益)PF利用料
(収益)広告収入…PFの価値が高まれば上昇
<ユーザの役割=ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽをより楽しく/より良い場にする行動>
(投資)自身の時間や工数(CGMならでは)
(収益)貢献に応じたインセンティブ
→その点ではConsumer-Generated PFの形成を目指すのかもしれません。
(何となく、大学とサークル/研究会に似てるなと…大学がLINEで、サークルとかはDAppsでその中には公認も非公認もあるけど、使うベースは同じ)
【BCx金融】大和証券リードの株式取引業務でのBC用いたPoC
昔々、投資銀行業界に身を置いていたので若干気になり。結構株式/債券周りって発行もしかりですがセカンダリーでの業務が煩雑なんですよね…BC用いて効率化できる部分ってかなりあると思います。
<概要>
大和証券が、株式取引フローの一部にBCを持ちいるPoCを実施する。具体的には株式売買成立後の約定称号(約定日/銘柄/数量/価格などの照合)に用いられる予定で、PoCには他金融機関25社も参画。来年1月を目処に、機関投資家ごとに株式売買成立後の確認作業の統一された基準を設ける予定。
<今後の動き>
現在は担当者がメールで確認していたが、BC活用することにより、作業を大幅に効率化することが可能とみる。
大和証券は昨年9月より、ポストトレード業務にBC技術を適用するPJを他金融機関と共同で実施、BCを活用した作業効率化が国内証券市場の活性化につながるとしており、今後の動向が注目。
【BCxプラットフォーム】LINEによる資金調達と今後
LINEが最近バンバン動きを出していて元気です。成長期かよと。
9/4にはユーロ円CBでの1500億円調達→Fintech/AI
特にFintech分野ではLINE-Pay事業に相当の投資を
手数料無料戦略を一気に加速(面取り)させることが想定されます
以下、諸々の概要です。
<概要>
LINEがユーロ円CBの発行で約1500億円を調達しました。
(海外投資家への一般募集+親会社NAVERへの割当て)
調達資金はLINE-Conferenceでも指摘していた「F
相当に強化する方向に舵を切った感があります。
<背景>
LINEが軸足を置くモバイルAPP市場は変化が激しいものの、
一方でPF上での機能として、今後は「Fintech」「AI」
とくにFintechではフリーミアムによる面の獲得に走りつつ
<具体的な資金使途>
資金使途としては大きく2つを想定
①Fintech事業の成長投資
(資金使途)
・インフラ確立を目指すモバイル送金/決済サービス「LINE Pay」の決済対応箇所の更なる拡大
・ユーザー数及び送金/決済高拡大のための広告宣伝費及び販促活
(投資額/投資期限)
約1,000億円/2021年12月まで
②AI事業の成長投資
(資金使途)
・「LINE Clova」や関連サービス開発のための人件費、外注費、広告宣
(投資額/投資期限)
約480億円/2021年12月まで
