【BCx行政】西粟倉村のICOについて

岡山県の西粟倉村が独自のトークンを用いてICOを実施するとリリースしています。これまでの地域通貨や地方債と異なり、「グローバルなマーケティング」「使い道の設定柔軟性の高さ」などの特徴から、新しい地方自治体の資金調達方法になりえるのかもしれません。

ただ、投資家保護の観点/公共性の高さという観点からは、もう少し法整備でゴニョゴニョしそうな感覚…でも地方創生に前向きな自治体は確実に興味持っていると思われです。

<サマリ>
・岡山県西粟倉村は6月に(一社)トークンエコノミー協会を設立、独自通貨NACを発行することをリリースしました。
・NAC保有者は、西粟倉村のローカルVBに投票できる権利を保持し、投票に応じてトークンが当該VBに投融資されるとのこと(ローカルVBと支援者のつながりを整備して、トークンエコノミーを作る計画)。

・まだICO実施は未定ですが日経が取材記事を出しました。新しい地域振興の形として、規制が整えばNEXTふるさと納税として注目を浴びそうです。ただ、乱立した場合の管理コストなどを考えると共通PF構築により経済圏/流通圏構築も私企業にとっては検討余地ありなのかなと。


<狙い>
・地域通貨xICOxVB支援という要素で成り立つ資金調達で、自治体/サポーターの強い関係性構築し、資金流入/循環する経済圏構築を目指す　(米国や韓国でも自治体ICO実施事例はあり。)
・他にもGCF(ガバメントクラウドファンディング)も実施。「川の再生プロジェクト」が、7月4日(水)に目標金額100万円に到達。

<バックにいる企業群>
・トークンエコノミー協会は下記企業群がサポートについているとのこと
　①㈱chaintope;BC技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行う。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中。
　②村式㈱;Bitcoin等仮想通貨を活用した国際間取引ツール事業、国内及び越境ECサイトのプロデュース・構築事業を展開。
　③エーゼロ㈱;自治体と共同での地域活性化プロジェクトや地域での起業コンサルティング、地域マーケティング等のサービスを実施。

<日経記事;自治体がICO、自力で資金調達-岡山・西粟倉村、脱「林業依存」へ初の試み>

岡山県西粟倉村は村内のベンチャー企業と組み、2021年度までに仮想通貨技術を使った「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」で資金調達する方針だ。
主要産業の林業だけに依存しない経済基盤を築き、地方創生につなげる。
資本の論理とは縁遠いような山あいの村がなぜ自治体初のICOを試みるのか。現地で取材した。

○西粟倉村では廃校になった小学校に複数のベンチャー企業が入居する
東京から電車を乗り継いで5時間弱。人口1500人弱の西粟倉村は面積の95%が森林だ。
市町村合併からは距離を置き、主要産業の林業を活用した独自の地方創生策を打ち出してきた。

その中核を担うのが村に拠点を持つベンチャー企業、エーゼロだ。
トヨタ自動車や日本IBM、シンクタンク出身者など多彩な経歴の人材が集まり、地域ビジネスの支援や、ウナギの養殖などを手掛けてきた。
事業拡大とともに村への移住者も増え、昨年は25人の流入超だった。村民の70代女性は「最近は若い人が増えてにぎやかになった」と話す。

「仮想通貨でお金を集めませんか」。
エーゼロの牧大介代表取締役が村にICOを持ちかけたのは2017年9月。
地方創生の突破口になると期待した青木秀樹村長は同社などと共同で研究し、18年6月にICOの実施を決めた。

ICOで描く青写真はこうだ。まず、エーゼロを含む民間企業が一般社団法人「西粟倉トークンエコノミー協会」を設立する。
協会は「Nishi　Awakura　Coin（NAC）」と呼ぶトークンを発行し、投資家が仮想通貨のイーサリアムで払い込む。

NACの購入者は、村に関わる複数の事業候補から期待できる案件に投票する。
投票権はNACの保有量などに応じて増減する。資金は選ばれた事業に配分する
。調達資金は村の会計とは切り離して管理する一方、お金を調達できる企業は村の組織で絞り込むなど監視機能も利かせる。
エーゼロの執行役員で弁護士資格を持つ山田邦明氏は「ICOを通じて自立した経済圏を育成できる」と語る。
自主規制ルールなどの制度が整ってからICOを実施する方針だ。

村がICOを決断した背景にあるのが財政への危機感だ。
村の18年度予算は26.9億円の歳入のうち、国からの地方交付税が12億円。村の税収は1.3億円にすぎない。
さらに地方創生に特化した交付金が20年度に終わると、年1億円程度の財源がなくなる。

村外から資金を集めるには、ふるさと納税もある。
ただ、ふるさと納税は取り組む事業をあらかじめ決めた上で資金を募り、返礼品のコストも重くなりがちだ。
「国からの交付金を穴埋めするほどの資金集めは難しい」（西粟倉村産業観光課の萩原勇一課長補佐）とICOに期待する。

ただ、ICOだとしても順調に資金が集まるかどうかは未知数だ。
NACを購入する投資家のメリットは、投資した事業の成長に伴うNACの値上がり益。
事業が軌道に乗らなければ値上がりも期待できない。

NACは村内での物品やサービス購入の決済手段としての機能も付与される見通し。
野村総合研究所の大崎貞和氏は「投資家の心をつかむ地方創生のストーリーや使い道を提供できるかどうかが成功の鍵を握る」と話す。

海外ではエストニアが国家単位でICOを検討している。
自治体では、住宅不足に悩む米カリフォルニア州バークレー市が、ICOによる資金で廉価な住宅を供給する方針だ。

西粟倉村のNACは地方創生の財源がままならない小さな自治体による問題提起でもある。
青木村長は「国内外からお金を集められるICOの仕組みは魅力的だ」と話す。
投資する事業の概要をまとめた「ホワイトペーパー」作成やNACを発行する協会のガバナンス、規制対応――。
ハードルが多いだけに、西粟倉村の取り組みは国内外の注目を集めそうだ。

【BCxエンタメ事業】モバイルファクトリーによるトークンエコノミーPF

　ソーシャルゲームの開発/運用を展開するモバイルファクトリーが、Blockchainを用いたトークンエコノミーPF構築に向けてサービス利用者向け/開発者向けのサービス発表で一歩進めました。
　プロシューマによる経済圏構築と、そこへのサービス基盤提供は今後のエンタメ企業にとって肝になってきそうです。

<サマリ>
・モバイルファクトリーはDApps普及に向けてユーザ向けサービス基盤及び、開発者向け開発基盤をリリースするとともに、独自のトークン発行構想も明らかにした。
・開発/流通基盤の構築により独自のエンタメPFを作ることを狙っているとみられ、・オープンな基盤とすることで自社のみならずサードパーティの開発を促進、PFの魅力を自律的に拡大できるような仕組み構成を狙う。
　(発想としてはLINEに近しいと思います)
　(また、機能/API的な部分は十分に商機になりうると思われます…)
https://www.mobilefactory.jp/newsrelease/2018/20180725/

<概要>
・ソシャゲ開発会社のモバイルファクトリーはBC活用に当って新会社「ビットファクトリー」を設立すると発表。
・同社はDappsの普及を目指し、「Uniqys　Project」を推進。下記2つを包括する「Uniqys Network」を構想
　┗手軽にDappsで遊べるユーザー向けサービス「Quragé（クラゲ）」
　┗手軽にDapps開発が可能となるデベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」
・Uniqys Kitでは一般的なWebアプリと同様に作りやすい言語でDapps開発が可能。
　┗トランザクション手数料やブロック報酬を無料/定額も含めて自由に選択が可能
　┗また、ETHまたはデベロッパーによる独自トークンを流通させることも可能とする

<背景>
・モバイルファクトリーがBC関連サービスの開発に着手した当初、ゲーム分野での進出を構想していたが、下記課題が明らかに。
　⇒トランザクション手数料の高さ
　⇒モバイル環境での動作が想定されていないゲームが大半
　⇒デベロッパーにとってもイーサリアムのままでは作りにくい
・この課題を解決するツールの提供で経済圏を構築したほうが、良いと判断したとみられます

【BCx金融業】マネックスがコインチェックの米国進出準備に着手

　日刊工業新聞はマネックスがコインチェックの米国進出に関するライセンス取得準備に取り掛かり、サービスのローカライズで年内参入を目指していると報じました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481947

　正式認可が下りた段階でコインチェックx傘下の米国ネット証券で事業シナジーを発揮し、新設した「クリプトアセット事業」のブーストアップを図る方針とみられます。競争環境が激化しているネット証券事業を補完しうる事業として成長させる機運がうかがえます。

<サマリ>
・コインチェックを買収したマネックスは、2011年に買収した米トレードステーションGを通じて、米国での仮想通貨事業参入の検討入り
・現状、コインチェックは「みなし事業者」で、FSAの認可を待つ状態ですが、正規の仮想通貨交換登録業者に認可された時点で、事業展開を加速すべく準備に入ったものとみられます。

<具体策>
・具体的には、米国での取引所新設でなく、コインチェックのサービスを現地化するなどしてノウハウを活用する方向で検討
・グループ会社である米トレードステーションGは傘下の証券会社を通じて、自社の先物取引顧客がBTC先物取引を利用できるようにするなど、仮想通貨関連の領域に力を入れる方針。
　⇒G各社のシナジーを発揮させるには良い環境にありました。

<先立っての情報>
(Bloombergでのインタビュー)
・米国での”仮想通貨の法的枠組み”が、「通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、現時点では定まっていない」ことについて、慎重な調査を進めていることを念頭に置きつつ、海外進出に意欲を見せた。

(決算説明会)
・米国内で強固な顧客基盤を有し、米国No.1の評価を受けるとする世界標準のシステムトレードツールを提供する「トレードステーション証券」の取引件数と取引口座数が、大幅増加で過去最高に推移するなど、米国セグメントの好調ぶりを強調していた。
・決算資料でも米国事業のEBITDAが過去最高と好調に推移。新設の「クリプトアセット事業」についても、世界中の金融市場へのアクセスなどでセグメント間のコラボレーションを進めることによる海外展開を示唆。

【BCx金融業】台湾で銀行/監査法人がBC用いた情報共有NW構築へ

 　会計事務所Big4(Deroitte/E&Y/KPMG/PwC)は会計監査にブロックチェーン技術を試験的に導入することを目指して台湾の20の銀行と協力することをリリース。
　これにより、監査の信頼性/スピードが担保されれば、監査対象企業ではコスト削減メリットがあり、非上場企業でもより信頼性高い財務情報の提示により融資/出資等の手続きが簡素化されることが想定されます。
　ついに監査の世界でもBC活用が真剣に出てきました。個人的には親和性の高いものだと思っていたので、ついに来たのかという気分です。
https://ctee.com.tw/news/viewcatenews.aspx?newsid=189390&cateid=jrdc

<取組概要>
・会計事務所は監査に際して銀行間情報システム会社;FISC及び20行のシステムに接続して、監査対象企業の情報を取得する。当該接続システムはBCで構成される。
・会計事務所に追跡可能で改ざんのない一連のデータを分散して確認させ、確認プロセスを合理化/自動化することが可能となる。

<現状>
・会計事務所が出す中間財務報告書の作成に際し、現在は第3者から対象企業の取引記録の証拠を手作業で集めている。
・これをBC活用で確認プロセス自動化を目指す。その際に銀行は監査対象企業のデータをBCに移す際の検証を行う。

<他>
　台湾FISCと20行が開発した新しいPFは、公開企業の取引データを銀行が検査役として参加するBCに移動させる。また、FISC社は台湾のFintech促進のため、17年1月にシステムをBCへの移行することを発表している。

【BCx金融業】LINEによる仮想通貨取引事業がスタート

　LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表。取引所の運営はSGP子会社;LINE Tech Plusが担い、上場コインはBITBOXのスクリーニング委員会を通じて厳正な評価の上で実施、現状での取扱仮想通貨はBTCやEthなど30種類ほどで、仮想通貨同士の取引のみ対応している。

　セキュリティに関してはBC-Basedセキュリティ企業のBitGoと提携、機関投資家が安心して利用できるレベルのウォレットや保管ソリューションを提供すると公表。

<BITBOXの特徴>

　ユーザー中心の取引所として、LINE事業で培ったUI/UXの知見を適用。直感的に操作できる構成とすることでスムーズかつストレスレスな取引環境の提供を目指すとともに、デジタルトークンの世界とリアル世界の結節点となることを狙う。

　BITBOXスタートに当たり、登録する最初の200万人に、「8月に10ドル相当の報酬を提供」「さらにBITBOX操作の最初の1ヶ月間は取引手数料ゼロ」の二つのCPを実施。

<BitGOのセキュリティ>

　BitGoはマルチシグネチャテクノロジを統合。マルチサイン、マルチコインホットウォレットを顧客に提供。マルチシグネチャの3キー管理により、単一障害点の排除/高度なセキュリティ構成で、資産がウォレット内外に移動する際に資産が確実に保護。BitGoウォレットはBitGoのコールドストアの保管と連携してペアになり、資産移管を簡単かつ安全なものとする。

<所感>

　LINEは日米の規制確定を待たず、シンガポールで日米在住者以外を対象として仮想通貨取引事業を開始しました。LINEがこれまで培ってきたエンタメ/メッセージングにおけるUI/UXを取引システムに適用することで、「仮想通貨取引をより身近で楽しい」ものとし、ゲームと近しい存在とすることで、若い層や資産運用初心者の取り込みを図っているものとみられます。

　日米に関しては、シンガポールで知見/経験をためたタイミングで同様のシステムを展開してくるものとみられます。

【事業戦略の考察】Yahooの自己株買いから見るSBの今後

　ソフトバンクが7/10にYahooJPN株のTOBの実施を公表。SBはYahooとの資本関係強化によりEコマースでの協業強化に動くと思われます。
 (米アルタバが保有する35％の株式のうち、11％を2210億円で買付) 

<全体サマリ>
今回の関係強化で、BCに関してはSBで蓄積したインフラをYahooに移植する方向性が想定しえます。
なお、TOB開始リリースで孫CEOは「YahooJPNの将来の成長を強く確信しており、SBGの群戦略においてSB/YahooJPNとの重要なシナジーに期待している」と発言。

<概要>
1:SBxYahooの提携
・SBとYahooは既に「Yahooプレミアム」をSBユーザに無償提供したり、「Yahooショッピング」利用でのポイント還元率優遇などの協業を実施。
　┗SBは「コンテンツ分野」「シェアリングビジネス分野」といった部分での協業範囲拡大を検討するとのこと。
・BC関連ではSB/Yahooともにベクトルは異なりつつ、投資を推進。
　┗SB=CBSGの運営(決済/個人認証などの分野でBC活用サービスの導入を企図)
　┗Yahoo= Bitargoの買収(金融機能の強化??)
・BC活用観点では下記が想定されます(2社との関係強化に基づく)
　┗E-コマース強化:CBSGのキャリア間決済を活用…越境EC化(ここ最近で東南アジアのキャリアが参画…)
                決済ツールおよびインセンティブ手段強化…カスタマ囲い込み強化/O2O送客拡張でのﾘｱﾙ事業者囲い込み
　┗金融事業強化;　CBSGのキャリア間決済+Bitargo…仮想通貨の流通&資産としての活用

2:SBによるBC投資
・SBGはモバイルを単独上場させる予定で、報道によると2.5兆円の資金調達し、調達資金はSBGの投資原資に活用される予定。
・SBのファンド関連でもBC投資を行っており、今後当該資金の一部もBCに流入するとみられます。
　┗Fortless(米);Xapo(Cryptウォレット/保管サービス)へ投資
　┗Auto1(独):アリアンツやドイツ銀行と共同でBCベースの自動車ローン提供実施を開始。
　　　　　　　　　3社で設立した「Auto1-Fintech」を通じて、BC活用した自動車保険やローンなどの提供を目指す。

【BCxエンタメ事業】GunosyによるBlockchain業務進出

表題ままですが、今度はGunosyがBC関連業務へ進出です。昨日にリリースを出しました。
　①AnyPayとの合弁会社通じてのBC関連業務提供
　②CVC造成してのBC関連投資の実施
の2方面となりますが、①について下記に記載します。

ニュースコンテンツやサイドで進めるクーポン事業などをトークン使って経済圏作るって発想はありなんdなろうなと思います。

<概要>
・「paymo」を手掛けるAnyPay者と50%ずつ出資BC関連連業務を行う「㈱LayerX」を設立
・当該社では「ICO支援」「トークン発行のR&D」等を行うとしています。
・ちなみに、Gunocyは本年5月に㈱ツクルバとBCの不動産領域への活用に関して共同開発を開始しています。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180712480337.pdf

<想定される狙い>
・狙いとしては買い手はいないものの、トークンエコノミーの構築にあるのではないかと思われます。
　┗ニュースやエンタメといったC向けコンテンツと、効率的な広告を打ちたい広告主、この両者を結び付けるPFの強化
　┗保有するラインナップはC発信向きのモノが多いので、こちらではトークンエコノミーを形成。
　　→すなわち「広告主=広告費払い/消費者=嗜好データ等開示によるトークン獲得」と、「消費者=PF向けにコンテンツ造成&発信によるトークン獲得/他社や企業=購入/広告媒体として活用」といった2つの側面があろうかと。
・とはいえ上記は長い目で見ないと達成しえないので、下記で知見&短期マネタイズするのだと思われます
　┗ICO支援→案件が増加する中で、ICO支援で投資銀行的な収益獲得
　　　　　　　　　(+自社のICOに向けて知見をためる)

マイニングも範囲に入っているようですね。
マネタイズしつつPF形成に向けての布石を打っていく方式は今後も増えるのかもしれません。(若干SBIに似てますね)