【BCx金融】楽天が仮想通貨交換業進出

楽天が仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を買収しました。楽天カードの配下にいったん収めるとのことです。会員基盤/KYCｋ脳ともに充実している楽天カードの機能やガバナンス提供により、楽天カードをFirstGateとする金融エコシステムを一歩一歩構築してきている印象です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180831402560.pdf

<概要>
楽天は仮想通貨交換業者である「みんなのビットコイン」を楽天カードを通じて子会社化。取得額は265百万円で、直近の売上高は25百万円。トレーダーズHDからの取得です。

<狙い>
・将来的にはEコマースや実店舗決済、P2P決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなると見込んでいることからの取得
・仮想通貨の決済手段を円滑に提供するために、仮想通貨交換所機能の提供が必要であるという判断
　+楽天証券で、FX顧客を中心に仮想通貨による運用のニーズが大きくなっているとのこと
・交換業正式登録には楽天傘下で事業強化/シナジー最大化を通じて、事業のさらなる安定/拡大とともに新サービスの提供を実現できると判断

<みんなのビットコイン>
・2017/3に仮想通貨交換所のサービスを開始、2017/9に関東財務局へ仮想通貨交換業者の登録を申請しており、現在「みなし仮想通貨交換業者」・
・本年4月には関東財務局より業務改善命令を受け、指摘事項に対する体制改善中。
　→経営管理態勢の構築/AML態勢の構築/帳簿書類の管理態勢の構築/利用者保護措置&態勢の構築/システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善

<所感>
・楽天がロシアでの仮想通貨発行に次いで、仮想通貨交換業進出です。
・現在登録申請が事実上ストップ゜している仮想通貨交換業の免許を買った側面が大きいと思われます。
　→今後は既存の金融事業、特に楽天FXや証券とのシナジーを目指すものとみられます

【BCxプラットフォーム】LINEのBCベース;エコシステムについて

LINEが独自のBCネットワークの構築を発表、仮想通貨を通じたエコシステム形成を狙いに来ました。
下記にサマリをまとめましたが、「サービス提供者/ユーザーの共創関係を構築」、これは面白そうです。

<サマリ>
・LINEは独自開発のBC技術ベースのトークンエコノミー構築を目指す「LINE Token Economy」構想を発表。
・発表では「LINK Chain」を基盤とした「LINEエコシステム」を公開、システム内で利用できる汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」も公開。
・「LINEが独自開発したBC技術の活用で、サービス提供者/ユーザーの関係をフラットにし、ともに成長できる共創関係の構築を目指す」ものとする。

<エコシステムについて>
・BC基盤のネットワーク「LINK Chain」上で「LINKエコシステム」を構築、流通するLINK/LINK Pointで独自のサービス提供者/ユーザーの共創関係を構築
・サービス提供者はDAPPSに参加することでユーザーに対し、汎用コインを付与できる仕組み
　→ユーザー:エコシステム内のDAPPSや、今後DAPPS化が進むとみられる既存LINEサービスに登録/利用で、行動/貢献に応じてLINK Point/LINKを獲得できる。
・背景として、Internetを通じたプロシューマの登場/コンテンツの無料化が進む中で、サービス貢献者が適切なインセンティブを獲得できていないという課題感がある。


<仮想通貨とポイント>
・LINEエコシステム上では「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」が流通。
　→LINK:2018/9月からLINEが展開する仮想通貨交換所「BITBOX」で取扱を開始する予定
　→LINK Point:は日本国内向けで、DAPPSでの利用/LINEポイントに交換して既存サービスに利用可能
　　(LINEポイントは、1ポイント=1円で、LINE Pay決済やLINEサービスでの購入/決済時に利用可能)

<BC基盤について>
・エコシステム上のDAPPSでは上記の通り、ユーザーはサービス貢献度や購入実績に応じてインセンティブを受けることが可能。
・LINEでは専門チームが複数のDAPPSを準備しており、外部企業にも開放する方針とのこと。
・なお、トランザクション処理に関しては1,000件/Sの処理が可能なネットワークとのこと。

<所感>
・ついにLINEが出してきました。先般の公表通り、サービス提供者とユーザの垣根をなくした独自のエコシステムを推進して新しい経済圏をつくる第一歩となりそうです。
・当面は既存サービスのDAPPS化による送客が行われると思いますが、どのようなサードパーティが参画してくるかは注視が必要です。

【BCx金融業】金融庁が仮想通貨交換業の検査レビュー公表

 10日に金融庁が仮想通貨交換業者への立ち入り検査結果を公表、既存の事業者の問題点を多方面から指摘しました。
 日経は「交換業者の抱える問題の総括により、コインチェック事件後に事実上停止となっていた交換業者登録が再開される見通しを報道しています。
 審査の厳格化/開所後の規制強化が目に見える状況ではありますが、ようやく事業環境の法的/規制的基盤が出来たと思われます。
(日本のみならず世界的にも大きい動きとして認知されそうです)
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf

<報告書サマリ>
・金融庁が10日に公表した報告書は端的に言うと「急速な事業拡大に管理体制が追いておらず、今後は厳格な規制が必要」となります。
　(事業規模)　
　┗交換業者の会社規模(総資産)は1年間で約6.5倍の6928億円に拡大。昨年秋からの仮想通貨市場の盛り上がりで、一気に規模が拡大。
　┗一方で、利用者財産の管理を少ない役職員で行い、平均して1人で33億円の預かり資産を管理。
　(管理体制の不備)
　┗急速な事業拡大に業者側の体制整備は追いつかず、杜撰な内部管理態勢や顧客保護が不徹底なケースが散見。
　　→既に複数のみなし業者や一部登録業者への行政処分で個別事象は処理済、今回のとりまとめで網羅的に問題点を把握した形。
　┗指摘点は、「ビジネス分野」「リスク管理・コンプライアンス」「内部監査」「コーポレートガバナンス」の4カテゴリ。
　　→個別の行政処分での指摘とおり、こういった問題は「業容が拡大する中、それに見合った人員の増強やシステム・キャパシティの見直しを行っていない」ことにある。

<今後の新規登録再開>
・新規の登録について、「さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある」と強調している。具体的には…
　→「業者のビジネスプランの聴取」
　→「プランに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確認を充実」
　→「現場検証や役員ヒアリング等の強化」
・報告書で登録にあたっての一定の線引きをすることで、現状の個別対応による工数圧迫を緩和する狙いもあろうかと思われます
*ちなみに、マネックスGの松本CEOは、7月の会見でコインチェックの交換業登録とサービス全面再開は「8月をめど」と表明しています

<他>
・金融庁は規制強化にあらず、審査の深化であるという姿勢
　┗環境が急変する業界ではお仕着せの規制よりも実態を反映したチェックが重要と認識。
　　(申請時のビジネスモデル聴取を徹底し、登録後もビジネスモデルがしっかり守られているかチェックしていく方針)

【BCx金融業】世銀によるブロックチェーンベース債券発行

　世界銀行が定例発行債券の一部をブロックチェーンベースで発行することを9日に発表しました。
　これまでの債券発行は複数のステークホルダーが関与し、時間とコストが無駄にかかり、代金獲得までの時間もかかる、というBCが活用されるに足る環境でありました。
　今回、多国籍の公的機関が利用をすると決まったことで今後の債券発行PF整備など、新たな流れとして認知されるかもしれません。
　定期的に債券発行している企業においては、発行手数料もばかにならないレベルですので、コスト削減/決済期間の短縮といった観点から検討の余地があるかもしれません。

<サマリ>
・世界銀行がブロックチェーンベースでの債券発行をAUD建てで発行すると発表。発行時期/規模などは詳細は不明ながらソフトサウンディング中ということもあり、おそらく月内には公表されるとみられる。
・引受銀行は豪州のオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)で、DCMにおける業務の煩雑さの解消や仲介業者の削減によるコスト削減を目指すとのこと。

https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/08/09/world-bank-mandates-commonwealth-bank-of-australia-for-worlds-first-blockchain-bond

<債券について>
・BCベース債券は「ボンダイ(bond-i：blockchain operated new debt instrument)」と呼ばれるが、技術や流通の観点から、実際にどのように機能するのかの詳細は不明点が多い。
・世銀はETHのPrivate版(Enterprise ETH)を用いることでブロック生成/承認は世銀がコントロールする形で運用する想定。

<他>
・インフラは、Microsoft/Azureののクラウド・プラットフォーム上で動作させる想定。
・ボンダイに関しては、2017年に英国のBCベンチャー:NivauraがEnt-ETHベースで発行、USのCA/バークレー市は地方債発行に関してBCを持ちることを検討しているとのこと。

【BCx行政】西粟倉村のICOについて

岡山県の西粟倉村が独自のトークンを用いてICOを実施するとリリースしています。これまでの地域通貨や地方債と異なり、「グローバルなマーケティング」「使い道の設定柔軟性の高さ」などの特徴から、新しい地方自治体の資金調達方法になりえるのかもしれません。

ただ、投資家保護の観点/公共性の高さという観点からは、もう少し法整備でゴニョゴニョしそうな感覚…でも地方創生に前向きな自治体は確実に興味持っていると思われです。

<サマリ>
・岡山県西粟倉村は6月に(一社)トークンエコノミー協会を設立、独自通貨NACを発行することをリリースしました。
・NAC保有者は、西粟倉村のローカルVBに投票できる権利を保持し、投票に応じてトークンが当該VBに投融資されるとのこと(ローカルVBと支援者のつながりを整備して、トークンエコノミーを作る計画)。

・まだICO実施は未定ですが日経が取材記事を出しました。新しい地域振興の形として、規制が整えばNEXTふるさと納税として注目を浴びそうです。ただ、乱立した場合の管理コストなどを考えると共通PF構築により経済圏/流通圏構築も私企業にとっては検討余地ありなのかなと。


<狙い>
・地域通貨xICOxVB支援という要素で成り立つ資金調達で、自治体/サポーターの強い関係性構築し、資金流入/循環する経済圏構築を目指す　(米国や韓国でも自治体ICO実施事例はあり。)
・他にもGCF(ガバメントクラウドファンディング)も実施。「川の再生プロジェクト」が、7月4日(水)に目標金額100万円に到達。

<バックにいる企業群>
・トークンエコノミー協会は下記企業群がサポートについているとのこと
　①㈱chaintope;BC技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行う。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中。
　②村式㈱;Bitcoin等仮想通貨を活用した国際間取引ツール事業、国内及び越境ECサイトのプロデュース・構築事業を展開。
　③エーゼロ㈱;自治体と共同での地域活性化プロジェクトや地域での起業コンサルティング、地域マーケティング等のサービスを実施。

<日経記事;自治体がICO、自力で資金調達-岡山・西粟倉村、脱「林業依存」へ初の試み>

岡山県西粟倉村は村内のベンチャー企業と組み、2021年度までに仮想通貨技術を使った「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」で資金調達する方針だ。
主要産業の林業だけに依存しない経済基盤を築き、地方創生につなげる。
資本の論理とは縁遠いような山あいの村がなぜ自治体初のICOを試みるのか。現地で取材した。

○西粟倉村では廃校になった小学校に複数のベンチャー企業が入居する
東京から電車を乗り継いで5時間弱。人口1500人弱の西粟倉村は面積の95%が森林だ。
市町村合併からは距離を置き、主要産業の林業を活用した独自の地方創生策を打ち出してきた。

その中核を担うのが村に拠点を持つベンチャー企業、エーゼロだ。
トヨタ自動車や日本IBM、シンクタンク出身者など多彩な経歴の人材が集まり、地域ビジネスの支援や、ウナギの養殖などを手掛けてきた。
事業拡大とともに村への移住者も増え、昨年は25人の流入超だった。村民の70代女性は「最近は若い人が増えてにぎやかになった」と話す。

「仮想通貨でお金を集めませんか」。
エーゼロの牧大介代表取締役が村にICOを持ちかけたのは2017年9月。
地方創生の突破口になると期待した青木秀樹村長は同社などと共同で研究し、18年6月にICOの実施を決めた。

ICOで描く青写真はこうだ。まず、エーゼロを含む民間企業が一般社団法人「西粟倉トークンエコノミー協会」を設立する。
協会は「Nishi　Awakura　Coin（NAC）」と呼ぶトークンを発行し、投資家が仮想通貨のイーサリアムで払い込む。

NACの購入者は、村に関わる複数の事業候補から期待できる案件に投票する。
投票権はNACの保有量などに応じて増減する。資金は選ばれた事業に配分する
。調達資金は村の会計とは切り離して管理する一方、お金を調達できる企業は村の組織で絞り込むなど監視機能も利かせる。
エーゼロの執行役員で弁護士資格を持つ山田邦明氏は「ICOを通じて自立した経済圏を育成できる」と語る。
自主規制ルールなどの制度が整ってからICOを実施する方針だ。

村がICOを決断した背景にあるのが財政への危機感だ。
村の18年度予算は26.9億円の歳入のうち、国からの地方交付税が12億円。村の税収は1.3億円にすぎない。
さらに地方創生に特化した交付金が20年度に終わると、年1億円程度の財源がなくなる。

村外から資金を集めるには、ふるさと納税もある。
ただ、ふるさと納税は取り組む事業をあらかじめ決めた上で資金を募り、返礼品のコストも重くなりがちだ。
「国からの交付金を穴埋めするほどの資金集めは難しい」（西粟倉村産業観光課の萩原勇一課長補佐）とICOに期待する。

ただ、ICOだとしても順調に資金が集まるかどうかは未知数だ。
NACを購入する投資家のメリットは、投資した事業の成長に伴うNACの値上がり益。
事業が軌道に乗らなければ値上がりも期待できない。

NACは村内での物品やサービス購入の決済手段としての機能も付与される見通し。
野村総合研究所の大崎貞和氏は「投資家の心をつかむ地方創生のストーリーや使い道を提供できるかどうかが成功の鍵を握る」と話す。

海外ではエストニアが国家単位でICOを検討している。
自治体では、住宅不足に悩む米カリフォルニア州バークレー市が、ICOによる資金で廉価な住宅を供給する方針だ。

西粟倉村のNACは地方創生の財源がままならない小さな自治体による問題提起でもある。
青木村長は「国内外からお金を集められるICOの仕組みは魅力的だ」と話す。
投資する事業の概要をまとめた「ホワイトペーパー」作成やNACを発行する協会のガバナンス、規制対応――。
ハードルが多いだけに、西粟倉村の取り組みは国内外の注目を集めそうだ。

【BCxエンタメ事業】モバイルファクトリーによるトークンエコノミーPF

　ソーシャルゲームの開発/運用を展開するモバイルファクトリーが、Blockchainを用いたトークンエコノミーPF構築に向けてサービス利用者向け/開発者向けのサービス発表で一歩進めました。
　プロシューマによる経済圏構築と、そこへのサービス基盤提供は今後のエンタメ企業にとって肝になってきそうです。

<サマリ>
・モバイルファクトリーはDApps普及に向けてユーザ向けサービス基盤及び、開発者向け開発基盤をリリースするとともに、独自のトークン発行構想も明らかにした。
・開発/流通基盤の構築により独自のエンタメPFを作ることを狙っているとみられ、・オープンな基盤とすることで自社のみならずサードパーティの開発を促進、PFの魅力を自律的に拡大できるような仕組み構成を狙う。
　(発想としてはLINEに近しいと思います)
　(また、機能/API的な部分は十分に商機になりうると思われます…)
https://www.mobilefactory.jp/newsrelease/2018/20180725/

<概要>
・ソシャゲ開発会社のモバイルファクトリーはBC活用に当って新会社「ビットファクトリー」を設立すると発表。
・同社はDappsの普及を目指し、「Uniqys　Project」を推進。下記2つを包括する「Uniqys Network」を構想
　┗手軽にDappsで遊べるユーザー向けサービス「Quragé（クラゲ）」
　┗手軽にDapps開発が可能となるデベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」
・Uniqys Kitでは一般的なWebアプリと同様に作りやすい言語でDapps開発が可能。
　┗トランザクション手数料やブロック報酬を無料/定額も含めて自由に選択が可能
　┗また、ETHまたはデベロッパーによる独自トークンを流通させることも可能とする

<背景>
・モバイルファクトリーがBC関連サービスの開発に着手した当初、ゲーム分野での進出を構想していたが、下記課題が明らかに。
　⇒トランザクション手数料の高さ
　⇒モバイル環境での動作が想定されていないゲームが大半
　⇒デベロッパーにとってもイーサリアムのままでは作りにくい
・この課題を解決するツールの提供で経済圏を構築したほうが、良いと判断したとみられます

【BCx金融業】マネックスがコインチェックの米国進出準備に着手

　日刊工業新聞はマネックスがコインチェックの米国進出に関するライセンス取得準備に取り掛かり、サービスのローカライズで年内参入を目指していると報じました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481947

　正式認可が下りた段階でコインチェックx傘下の米国ネット証券で事業シナジーを発揮し、新設した「クリプトアセット事業」のブーストアップを図る方針とみられます。競争環境が激化しているネット証券事業を補完しうる事業として成長させる機運がうかがえます。

<サマリ>
・コインチェックを買収したマネックスは、2011年に買収した米トレードステーションGを通じて、米国での仮想通貨事業参入の検討入り
・現状、コインチェックは「みなし事業者」で、FSAの認可を待つ状態ですが、正規の仮想通貨交換登録業者に認可された時点で、事業展開を加速すべく準備に入ったものとみられます。

<具体策>
・具体的には、米国での取引所新設でなく、コインチェックのサービスを現地化するなどしてノウハウを活用する方向で検討
・グループ会社である米トレードステーションGは傘下の証券会社を通じて、自社の先物取引顧客がBTC先物取引を利用できるようにするなど、仮想通貨関連の領域に力を入れる方針。
　⇒G各社のシナジーを発揮させるには良い環境にありました。

<先立っての情報>
(Bloombergでのインタビュー)
・米国での”仮想通貨の法的枠組み”が、「通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、現時点では定まっていない」ことについて、慎重な調査を進めていることを念頭に置きつつ、海外進出に意欲を見せた。

(決算説明会)
・米国内で強固な顧客基盤を有し、米国No.1の評価を受けるとする世界標準のシステムトレードツールを提供する「トレードステーション証券」の取引件数と取引口座数が、大幅増加で過去最高に推移するなど、米国セグメントの好調ぶりを強調していた。
・決算資料でも米国事業のEBITDAが過去最高と好調に推移。新設の「クリプトアセット事業」についても、世界中の金融市場へのアクセスなどでセグメント間のコラボレーションを進めることによる海外展開を示唆。