【事業構想】LINEによるDApps含むToken-Economy構想
LINEが今年6月に構想として発表していたトークンエコノミーの詳細(LINE Token Economy構想&DApps)を発表しました。
Blockchain技術についての発表が多く、「中央集権→分散型/CGM/社会実装」が今回のキーメッセージになるのかなと思いました。
<所感>
・今回の公表したトークンエコノミー形成の背景はメッセージング事業の頭打ちにあると思われ、新しいPFを形成することで経済圏を作ろうとしている。
・発表された5つのDAppsはいずれも既存のBigplayerがおり、そこからの情報転用/併用によるコンテンツ(量)拡大化をまずは目指している。
→量は転用/併用、質はインセンティブで担保??
・一方で既存のキャリア事業者や中堅規模のサービスアプリ事業者にとっては脅威。
→既存Bigplayerを足場にしてエコシステムを作るって考えに立つと…
<今回発表のDApps>
1. 知識共有プラットフォーム Wizball
┗Q&A型の情報検索システム。Web上にまだ答えがない情報に対して利用者が質問し回答を得る。より質の高い質問と回答が評価される仕組み
→Yahoo知恵袋から援用できそう…
2. 未来予想 4CAST
┗利用者で未来予想して楽しむPFで、利用者同士の知識や知恵をもとにより精度の高い未来予想をすることを目指す。
→これはエンタメですね、英のBookmakerみたいな
3. 商品レビュー Pasha
┗様々な商品を撮影/レビュー/商品データ検索ができる。データの投稿やレビューをしたユーザに対してトークンが付与される。
→価格コムとかアマゾンから転用&併用されそう
4. グルメレビュー TAPAS
┗日本全国にある飲食店の情報を共有できるグルメレビュー・プラットフォーム。レシートを撮影することでレビューを書くことが可能。
→食べログ/Tripadvisorから転用&併用できそう
5.ロケーションSNN STEP（仮）
┗旅行先の思い出を共有するSNSプラットフォーム。アップした写真に位置情報とタグを入力することで、思い出をBookとしてまとめる。
→TripadvisorやTrippiceみたいなところから転用&併用されそう
<マネタイズ>
・LINEによると、分散型アプリの収益モデルは、広告などに依存する既存のアプリとあまり変わらず、初期段階なので早急なマネタイズというのは意識していないと
*将来的には外部の開発者が作る分散型アプリも受け入れる予定
<共通項>
今回のDAppsはサービス内容や種類は全く異なるが、共通している項目として下記5点があろうかと
①CGMであり、既存ブランドに拠っていない
②オープンソースでの開発(個別Deploy権限も開放??)
③ユーザー貢献度に応じたインセンティブ付与
④将来的にユーザ主導の運営を目指す
⑤DAppsである
<その他>
・メッセージングサービス自体が国内外含めて頭打ちである点を考えると、既存事業の面的拡大よりも国境のないBC上のPFを構築することで新しい収益源を構築しようとしている。
・これまでのLINEの延長線ではない、新しい事業と捉えるのが正で新しい社会を作ろうとしていると考えたほうがいいかもしれない。
<LINEの役割=ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽの整備/ゆる管理>
(投資)自由にカスタマイズできる基礎DApps提供
(投資)基盤となる顧客への周知/元インセンティブの付与
(収益)PF利用料
(収益)広告収入…PFの価値が高まれば上昇
<ユーザの役割=ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽをより楽しく/より良い場にする行動>
(投資)自身の時間や工数(CGMならでは)
(収益)貢献に応じたインセンティブ
→その点ではConsumer-Generated PFの形成を目指すのかもしれません。
(何となく、大学とサークル/研究会に似てるなと…大学がLINEで、サークルとかはDAppsでその中には公認も非公認もあるけど、使うベースは同じ)
【BCx金融】大和証券リードの株式取引業務でのBC用いたPoC
昔々、投資銀行業界に身を置いていたので若干気になり。結構株式/債券周りって発行もしかりですがセカンダリーでの業務が煩雑なんですよね…BC用いて効率化できる部分ってかなりあると思います。
<概要>
大和証券が、株式取引フローの一部にBCを持ちいるPoCを実施する。具体的には株式売買成立後の約定称号(約定日/銘柄/数量/価格などの照合)に用いられる予定で、PoCには他金融機関25社も参画。来年1月を目処に、機関投資家ごとに株式売買成立後の確認作業の統一された基準を設ける予定。
<今後の動き>
現在は担当者がメールで確認していたが、BC活用することにより、作業を大幅に効率化することが可能とみる。
大和証券は昨年9月より、ポストトレード業務にBC技術を適用するPJを他金融機関と共同で実施、BCを活用した作業効率化が国内証券市場の活性化につながるとしており、今後の動向が注目。
【BCxプラットフォーム】LINEによる資金調達と今後
LINEが最近バンバン動きを出していて元気です。成長期かよと。
9/4にはユーロ円CBでの1500億円調達→Fintech/AI
特にFintech分野ではLINE-Pay事業に相当の投資を
手数料無料戦略を一気に加速(面取り)させることが想定されます
以下、諸々の概要です。
<概要>
LINEがユーロ円CBの発行で約1500億円を調達しました。
(海外投資家への一般募集+親会社NAVERへの割当て)
調達資金はLINE-Conferenceでも指摘していた「F
相当に強化する方向に舵を切った感があります。
<背景>
LINEが軸足を置くモバイルAPP市場は変化が激しいものの、
一方でPF上での機能として、今後は「Fintech」「AI」
とくにFintechではフリーミアムによる面の獲得に走りつつ
<具体的な資金使途>
資金使途としては大きく2つを想定
①Fintech事業の成長投資
(資金使途)
・インフラ確立を目指すモバイル送金/決済サービス「LINE Pay」の決済対応箇所の更なる拡大
・ユーザー数及び送金/決済高拡大のための広告宣伝費及び販促活
(投資額/投資期限)
約1,000億円/2021年12月まで
②AI事業の成長投資
(資金使途)
・「LINE Clova」や関連サービス開発のための人件費、外注費、広告宣
(投資額/投資期限)
約480億円/2021年12月まで
【BCx金融】楽天が仮想通貨交換業進出
楽天が仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を買収しま
https://www.release.tdnet.info
<概要>
楽天は仮想通貨交換業者である「みんなのビットコイン」を楽天カ
<狙い>
・将来的にはEコマースや実店舗決済、P2P決済手段として、仮
・仮想通貨の決済手段を円滑に提供するために、仮想通貨交換所機
+楽天証券で、FX顧客を中心に仮想通貨による運用のニーズが大
・交換業正式登録には楽天傘下で事業強化/シナジー最大化を通じ
<みんなのビットコイン>
・2017/3に仮想通貨交換所のサービスを開始、2017/9
・本年4月には関東財務局より業務改善命令を受け、指摘事項に対
→経営管理態勢の構築/AML態勢の構築/帳簿書類の管理態勢の
<所感>
・楽天がロシアでの仮想通貨発行に次いで、仮想通貨交換業進出で
・現在登録申請が事実上ストップ゜している仮想通貨交換業の免許
→今後は既存の金融事業、特に楽天FXや証券とのシナジーを目指
【BCxプラットフォーム】LINEのBCベース;エコシステムについて
LINEが独自のBCネットワークの構築を発表、仮想通貨を通じ
下記にサマリをまとめましたが、「サービス提供者/ユーザーの共
<サマリ>
・LINEは独自開発のBC技術ベースのトークンエコノミー構築
・発表では「LINK Chain」を基盤とした「LINEエコシステム」を公開、シス
・「LINEが独自開発したBC技術の活用で、サービス提供者/
<エコシステムについて>
・BC基盤のネットワーク「LINK Chain」上で「LINKエコシステム」を構築、流通するLI
・サービス提供者はDAPPSに参加することでユーザーに対し、
→ユーザー:エコシステム内のDAPPSや、今後DAPPS化が
・背景として、Internetを通じたプロシューマの登場/コ
<仮想通貨とポイント>
・LINEエコシステム上では「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」が流通。
→LINK:2018/9月からLINEが展開する仮想通貨交換
→LINK Point:は日本国内向けで、DAPPSでの利用/LINEポ
(LINEポイントは、1ポイント=1円で、LINE Pay決済やLINEサービスでの購入/決済時に利用可能)
<BC基盤について>
・エコシステム上のDAPPSでは上記の通り、ユーザーはサービ
・LINEでは専門チームが複数のDAPPSを準備しており、外
・なお、トランザクション処理に関しては1,000件/Sの処理
<所感>
・ついにLINEが出してきました。先般の公表通り、サービス提
・当面は既存サービスのDAPPS化による送客が行われると思い
【BCx金融業】金融庁が仮想通貨交換業の検査レビュー公表
10日に金融庁が仮想通貨交換業者への立ち入り検査結果を公表、既存の事業者の問題点を多方面から指摘しました。
日経は「交換業者の抱える問題の総括により、コインチェック事件後に事実上停止となっていた交換業者登録が再開される見通しを報道しています。
審査の厳格化/開所後の規制強化が目に見える状況ではありますが、ようやく事業環境の法的/規制的基盤が出来たと思われます。
(日本のみならず世界的にも大きい動きとして認知されそうです)
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf
<報告書サマリ>
・金融庁が10日に公表した報告書は端的に言うと「急速な事業拡大に管理体制が追いておらず、今後は厳格な規制が必要」となります。
(事業規模)
┗交換業者の会社規模(総資産)は1年間で約6.5倍の6928億円に拡大。昨年秋からの仮想通貨市場の盛り上がりで、一気に規模が拡大。
┗一方で、利用者財産の管理を少ない役職員で行い、平均して1人で33億円の預かり資産を管理。
(管理体制の不備)
┗急速な事業拡大に業者側の体制整備は追いつかず、杜撰な内部管理態勢や顧客保護が不徹底なケースが散見。
→既に複数のみなし業者や一部登録業者への行政処分で個別事象は処理済、今回のとりまとめで網羅的に問題点を把握した形。
┗指摘点は、「ビジネス分野」「リスク管理・コンプライアンス」「内部監査」「コーポレートガバナンス」の4カテゴリ。
→個別の行政処分での指摘とおり、こういった問題は「業容が拡大する中、それに見合った人員の増強やシステム・キャパシティの見直しを行っていない」ことにある。
<今後の新規登録再開>
・新規の登録について、「さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある」と強調している。具体的には…
→「業者のビジネスプランの聴取」
→「プランに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確認を充実」
→「現場検証や役員ヒアリング等の強化」
・報告書で登録にあたっての一定の線引きをすることで、現状の個別対応による工数圧迫を緩和する狙いもあろうかと思われます
*ちなみに、マネックスGの松本CEOは、7月の会見でコインチェックの交換業登録とサービス全面再開は「8月をめど」と表明しています
<他>
・金融庁は規制強化にあらず、審査の深化であるという姿勢
┗環境が急変する業界ではお仕着せの規制よりも実態を反映したチェックが重要と認識。
(申請時のビジネスモデル聴取を徹底し、登録後もビジネスモデルがしっかり守られているかチェックしていく方針)
【BCx金融業】世銀によるブロックチェーンベース債券発行
世界銀行が定例発行債券の一部をブロックチェーンベースで発行することを9日に発表しました。
これまでの債券発行は複数のステークホルダーが関与し、時間とコストが無駄にかかり、代金獲得までの時間もかかる、というBCが活用されるに足る環境でありました。
今回、多国籍の公的機関が利用をすると決まったことで今後の債券発行PF整備など、新たな流れとして認知されるかもしれません。
定期的に債券発行している企業においては、発行手数料もばかにならないレベルですので、コスト削減/決済期間の短縮といった観点から検討の余地があるかもしれません。
<サマリ>
・世界銀行がブロックチェーンベースでの債券発行をAUD建てで発行すると発表。発行時期/規模などは詳細は不明ながらソフトサウンディング中ということもあり、おそらく月内には公表されるとみられる。
・引受銀行は豪州のオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)で、DCMにおける業務の煩雑さの解消や仲介業者の削減によるコスト削減を目指すとのこと。
<債券について>
・BCベース債券は「ボンダイ(bond-i：blockchain operated new debt instrument)」と呼ばれるが、技術や流通の観点から、実際にどのように機能するのかの詳細は不明点が多い。
・世銀はETHのPrivate版(Enterprise ETH)を用いることでブロック生成/承認は世銀がコントロールする形で運用する想定。
<他>
・インフラは、Microsoft/Azureののクラウド・プラットフォーム上で動作させる想定。
・ボンダイに関しては、2017年に英国のBCベンチャー:NivauraがEnt-ETHベースで発行、USのCA/バークレー市は地方債発行に関してBCを持ちることを検討しているとのこと。
